といたしましては、小笠原の復帰を円滑に行なうため、目下外務省を通じ、小笠原の返還協定の作成を取り進めておりますが、本年一月十八日から十日間、政府調査団を現地に派遣いたしまして、総合的な調査を行ない、返還に支障のないよう万全の準備を進める一方、二月二十三日に、小笠原諸島の復帰に伴う同諸島の行政区域の所属等について、閣議決定をもって、一、小笠原諸島の行政区域の所属は東京都とすること、二、小笠原諸島の復帰に伴い、同島住民及
といたしましては、小笠原の復帰を円滑に行ないますために、目下外務省を通じ、小笠原の返還協定の作成を取り進めておりますが、本年一月十八日から十日間、政府調査団を現地に派遣いたしまして、総合的な調査を行ない、返還に支障のないよう万全の準備を進める一方、二月二十三日に、「小笠原諸島の復帰に伴う同諸島の行政区域の所属等について」閣議決定をもって、小笠原諸島の行政区域の所属は東京都とすること、小笠原諸島の復帰に伴い、同島住民及
○国務大臣（大平正芳君） 政府は、わが国が琉球諸島に対して潜在主権を有すること、琉球諸島住民は日本国民たる地位を有すること、及び琉球諸島に対する施政権は将来わが国に返還さるべきものであることにかんがみ、琉球諸島の経済開発と同島住民の安寧、福祉を増進するため、米国政府と協力して積極的な援助の努力を推進してまいりました。
○国務大臣（大平正芳君） わが国は琉球語勘に対して潜在主権を有すること、琉球諸島住民は日本国民たる地位を有すること、さらには、琉球諸島に対する施政権は将来わが国に返還されるべきものであることにかんがみ、政府は、琉球諸島の経済開発と同島住民の安寧福祉を増進するため、米国政府と協力して、積極的な援助の努力を推通してまいりましたことは、御承知のとおりであります。
○佐藤専門員 第四九号、陳情者 東京都千代田区平河町二丁目六番地全国市長会会長 金刺不二太郎 歯舞諸島、千島列島及び南西諸島の日本復帰については、同島住民はもちろん全国民のひとしく熱呈するところであるから、講和条約締結の際には、これら諸島を、わが国土として復帰せられるよう連合軍当局と折衝せられたいというのであります。
まず第一に同島住民代表から直接総司令部に嘆願書を提出いたしましたところ、総司令部は日本政府に対して、一九四六年五月十五日付ＳＯＡＰＩＮ九五三号指令をもつて、同代表に対して、現在のところ小笠原への引揚は許可されない旨を通報するよう命じて参つたのでございます。